看護師

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政府が特例で、外国人看護師らの滞在期間を1年延長

政府は26日の閣議で、経済連携協定(EPA)に基づいて来日したインドネシアとフィリピン出身の看護師、介護福祉士候補のうち来日前に半年間の日本語研修を受けなかった約500人の在留期間を特例として1年延長することを決めました。

本来、在留期間は看護師候補が3年、介護福祉士候補が4年で、期間内に国家試験に合格しなければ帰国しなければならないとしていましたが、日本語、特に看護・介護の専門用語の習得などに時間が必要であることなどから、在留期間を1年延長することで国家試験に向けた勉強時間を確保し、低迷している合格率を高めることを目指しています。

少子高齢化で外国人労働者の受け入れニーズは高まっていて、EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補の受け入れは2008年のインドネシアから始まり、看護師・介護福祉士候補は日本の病院や介護施設で働きながら国家試験の勉強をしてきました。

しかし、国家試験の合格率は研修を強化することなどで向上してきたものの、2012年の実績で看護師が受験者415人中47人合格の11.3%、介護福祉士が受験者95人中36人合格の37.9%と低迷しています。

政府はこれまでに日本語研修を全く受けないで来日した08、09年度に来日した看護師・介護福祉士候補の在留期間を1年延長する措置を講じてきましたが、今回は、10~12年度来日組のうち、研修を受けていない候補だけでなく、2~3カ月の短期研修を受けた候補にも1年延長の特例を認めることとしました。

また、今年の国家試験では、全ての漢字に振り仮名を付け、試験時間を延長するなどの特例措置も実施するなど、外国人受験者が在留期間内に国家試験合格を果たせるようサポートしていく方針を打ち出しています。

少子高齢化が深刻な我国で、中でも人手不足が顕在化している看護・介護の分野においては、日本人・外国人の別なく国家試験に合格する実力を持つ人材はとても貴重な存在です。

彼ら外国人看護師・介護福祉士候補は、学習で得た知識や働きながら身につけた技能、すなわち実力があるにも拘らず、かな・漢字・専門用語などの言葉の壁、或いは在留期間の制約などの大きなハンディを背負ったまま国家試験に臨むしかありません。

益々ニーズが高まるであろう外国人看護師・介護福祉士、その資格取得時のハンディを少しでも軽減し十分に実力を発揮することができるような細やかで柔軟な支援や対策が一層必要になると思われます。

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