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文部科学省、北大や川崎の生命科学特区を研究拠点形成補助事業として採択

一部メデイアの報道によると、文部科学省は7日、地域資源を生かし先進的な科学研究を進める国内拠点として、北海道大学などが提案していた「食と医療の融合」の事業、国が生命科学分野の総合特区に指定した川崎市臨海部での新たな研究施設の建設などを採択しました。

文科省は今回、拠点形成に総額500億円を用意しており、全国で15件を採択しています。

「食と医療の融合」の事業では、北大、札幌医科大、道庁、ノーステック財団、北海道食産業総合振興機構(フード特区機構)などと、森永乳業、日生バイオ、日東電工、島津製作所、アミノアップ化学、日立製作所など民間企業13社が、健康に役立つ機能性食品や医薬品の研究を進めることで事業化を目指します。

北大は来春までに構内に研究拠点を整備するとしていて、北大の北キャンバスに5階建ての施設を建設する予定で、文科省はその建設費30億円超を全額補助することになります。基本的には企業の研究者が常駐し北大の研究者と連携し、機能性食品や創薬、病気をいち早く発見できる機器の開発、緩和ケアプログラムの研究をする見込みです。

北大の先端生命科学研究院の川端和重院長は「『10年後、健康は病院ではなく家庭で守る』との考えで研究を進める」と強調、また、「北海道は食の優位性があり、北大はライフサイエンスで国際的水準にある」と官民が連携する利点を述べています。

一方、川崎では、川崎市の外郭団体である川崎市産業振興財団が補助金で特区の殿町で8千平方メートルの敷地を市から賃借し、4階建て延べ床面積1万平方メートル超の研究棟を建てて運営することになっていて、ここに、神奈川県や川崎市、東京大学、富士フイルムなどが共同で「ものづくりナノ医療イノベーションセンター」(仮称)を2014年度に開設し、ナノテク(超微細技術)と医学の連携を通じてがんや難治性疾患の診断、治療法などを開発する予定です

ほかに入居や共同研究を予定しているのは、東京工業大学や東京女子医科大学、国立がん研究センター、実験動物中央研究所(実中研)、ニコン、創薬ベンチャーのナノキャリアなどで、地元製造業の他、医薬品や医療機器、化学など幅広い企業に共同研究への参加を促し「医療クラスター(集積地)の形成を目指す」(川崎市の小林延秀・担当理事)という目標も掲げています。

この研究施設では、がん細胞だけを狙って抗がん剤を送り込む極小カプセルや、ロボット工学を駆使した医療機器、再生医療に欠かせない高品質な細胞の培養技術などの開発に異業種連携で取り組み、新川崎地区で最先端のナノテク研究を進める4大学コンソーシアム(慶応義塾大学、早稲田大学、東工大、東大)との連携も視野に入れています。

地域資源も柔軟に活用しつつ産学官が一つ屋根の下に集い、新たな産業や雇用を生み出すため、革新的課題の研究開発に異分野が融合して取り組むことのできる「場」の整備を目指したこの補助事業が、「場」作りのみに終ることがないよう息の長い支援も同時に求められます。

医科学の進歩を願う多くの人々、そして、その付託に少しでも応えようと真摯な努力を続ける研究者が安心して研究に取り組むことのできる総合的な環境を提供するために、文科省を始めとし国家として支援を惜しんではならないと思います。

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