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科学技術振興機構(JST) 再生医療実用化 中核4拠点を選出

一部メディアの報道によると、文部科学省傘下の科学技術振興機構(JST)は、3月25日再生医療を実用化するための「iPS細胞研究中核拠点」及び「疾患・組織別実用化研究拠点(拠点A)」を採択したと発表しました。

「iPS細胞研究中核拠点」は、「再生医療用iPS細胞ストック開発拠点」という名称で京都大学に置かれ、拠点長は京都大学iPS細胞研究所の所長山中伸弥京都大学教授が務め、同研究所が治療に使うiPS細胞を蓄える研究を進めるための中核拠点として、iPS細胞の臨床応用を見据えた標準化、安全性の確保を行いつつ、再生医療用iPS細胞ストックの構築を目指して必要な研究を長期的に実施します。

また、疾患・組織別実用化研究拠点(拠点A)では、iPS細胞研究中核拠点で作製される再生医療用iPS細胞等を用いて臨床研究を実施するために必要な研究を行い、疾患・組織別に早期の再生医療の実現を目指し慶應義塾大学、京都大学、独立行政法人理化学研究所、大阪大学に置かれます。

慶應義塾大学の拠点名は、「iPS細胞由来神経前駆細胞を用いた脊髄損傷・脳梗塞の再生医療」で拠点長は医学部岡野栄之教授、京都大学の拠点名は、「パーキンソン病、脳血管障害に対するiPS細胞由来神経細胞移植による機能再生治療法の開発」で拠点長は京都大学iPS細胞研究所高橋淳教授、独立行政法人理化学研究所の拠点名は「視機能再生のための複合組織形成技術開発および臨床応用推進拠点」で拠点長は発生・再生科学総合研究センターのグループ・ディレクター笹井 芳樹氏、大阪大学の拠点名は「iPS細胞を用いた心筋再生治療創成拠点」で拠点長は大学院医学系研究科澤芳樹教授が務めます。 

「再生医療用iPS細胞ストック開発拠点」については、10年間で年間27億円程度の研究費が助成されることになっており、疾患・組織別実用化研究拠点については「5年以内の臨床応用を目指す拠点(拠点A)」と「技術的ブレークスルーをおこない臨床応用を目指す拠点(拠点B)」共に原則として最長10年としており、研究費として、原則(拠点A)には年間4億円程度、(拠点B)には年間1億円程度が助成されることになっています。

一方、米国立衛生研究所(NIH)はiPS細胞を使った再生医療の臨床試験を2年内をメドに始めるとしており、網膜や神経系の病気がその対象となります。

企業や他の研究機関と組んで高品質で安全なiPS細胞を揃え、iPS細胞から作った治療用の網膜細胞などを安価に病院などに供給できるようにもするとして、NIH再生医療センターがNIH傘下の研究機関やカリフォルニア州再生医療研究所などと連携、米食品医薬品局(FDA)と必要なデータを協議しながら準備していることを明らかにしていて、このNIHの13年の幹細胞関連予算は約10億ドル(約900億円)で、総予算の約3%にあたり、再生医療センターはiPS細胞や治療用細胞の作製、保存法などを標準化し企業に技術移転するとしています。

日本も山中教授のノーベル賞受賞をきっかけに、再生医療分野への助成に向けて舵を切った姿勢には一定の評価ができますが、この分野での人材育成や最新機器などの導入に必要な資金は十分とは言えず、実用化に向けた研究全体の底上げが可能となるようなきめ細かな助成がまだまだ必要とされているように思います。

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