看護師

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健康保険料 過去最高に

一部メデイアの報道によると、大企業の会社員が加入する健康保険組合は、高齢者医療制度を支えるための仕送り金の増加で健保組合の財政が悪化していることから相次いで保険料率を引き上げ、健保組合の平均保険料率は2012年度の約8.3%から13年度は約8.5%に上がり、4年連続で過去最高を更新する見通しとなっています。

13年度に保険料率を上げる組合は全体(約1400)の4割程度に達し、トヨタ自動車は保険料率を0.7%上げ8.3%に、新日鉄住金の健保組合は赤字が約50億円に達し、保険料率を1%上げ8%に、ジェイアール(JR)グループも1%上げ、健保組合全体の平均保険料率は約8.5%と比較可能な03年度以降で最高になります。

この高齢者医療制度への支援金は12年度に比べて1割増の約3兆1千億円になり、13年度はさらに増えると予想されています。08年度に始まった75歳以上の後期高齢者医療制度では、75歳以上への医療給付金の約4割を現役世代からの「仕送り」で賄うことになっていますが、団塊の世代(1947~1949年生まれ)が加入し始めた65~74歳の前期高齢者医療制度への支援金も増えています。

こうした高齢者への支援金は健保組合の保険料収入の4割超を占め、健康保険組合連合会では、高齢者医療費の増加に伴い支援金が保険料収入に占める割合は今後5年で5割まで膨らむだろうと見ています。保険料は月収の一定比率で算出し原則労使で折半して負担することになっていますが、年収600万円の会社員の場合、健康保険料が8.3%から8.5%に上がると年間の負担額は労使合計で約1万円増えることになり、社会保険料の負担増は企業の投資や個人消費の足かせになる可能性があります。

高齢者医療制度に拠出する支援金負担では、中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の財政が大企業の健保組合以上に厳しくなっていて、協会けんぽの保険料率(月収の10%を労使折半)の引き上げを回避するため、政府は高齢者医療制度への支援金負担が大企業の健保組合により重くかかる制度(総報酬割)を一部適用していて、これも健保組合の財政悪化の一因となっています。

また、医療だけでなく年金や介護の社会保険料も上昇し、厚生年金保険料は12年度の16.76%から13年度は17.12%に上がり、40歳以上の会社員の介護保険料も12年度の1.55%から15年度に1.7%にあがる見通しです。

民間調査会社が従業員500人以上の会社員を対象に13年度の社会保険料や給与総額を調査した結果、13年度の社会保険料の本人負担額は前年度比約3%増の78万102円で、給料に占める社会保険料の比率が08年度の12.5%から15年度は14.7%に上昇するとしています。13年度の給与総額は前年度から0.8%増加する見通しですから、従業員本人の保険料負担額は増加見込みの給与2万5676円の5割強を占めることになります。

高齢者への年金や医療の給付を支える現役世代の負担が増えすぎると消費意欲が衰え、経済の活力が失われるということに異論はありません。また、現役世代の負担を軽減するには高齢者にも一定の負担を求める必要があるという意見も多くの支持を得ていることから、政府は社会保障制度の改革を検討しています。ただ、それが経済弱者を直撃する単なる「弱いものいじめ」の政策にならない事を心から願っています。

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