看護師

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重度障害児の在宅医療を支えるために 看護師ら研修会

一部メディアの報道によると、心身に重い障害のある子どもの在宅医療に取り組める人材を増やそうと、群馬県看護協会が1日、看護師を対象にした研修会を協会(前橋市)で開きました。これは、重度心身障害児の医療体制を充実させるため、県内の医療機関が連携して行っている取り組みの一つです。 

この医療機関の連携強化は、厚生労働省が2013年度から群馬や埼玉、東京など全国八都県で始めた子どものための「在宅医療連携拠点事業」の一環で、県内では、県立小児医療センター(渋川市)を中心に県医師会や県看護協会、中核病院などが協議会を作り、課題を探り始めています。

子どものための「在宅医療連携拠点事業」は、新生児集中治療室(NICU)で長期の療養を要した児をはじめとする小児等が、在宅において必要な医療・福祉サービス等が提供され、地域で安心して療養できるよう、福祉や教育などとも連携し、地域で在宅療養を 支える体制を構築するとともに、今後の小児等の在宅医療に関する政策立案 や均てん化などに資することを目的とする事業です。

この事業の実施主体は都道府県とされていますが、都道府県は事業の一部を 同事業を的確に遂行するに足る専門的知見を有する者に委託することができます。そして、事業の進捗管理及び評価をするのは、小児医療に関し十分な研究実績を有する研究機関又は医療機関であって、小児医療の提供に関しても十分な実績を有する者として厚生労働大臣が認める者とされています。

県看護協会のこの日の研修では、看護師ら70人が重度心身障害児のケアやリハビリを学びました。講師の同医療センターの宮川祐子看護師は、心臓疾患などが生じ、短命とされる染色体異常「13トリソミー」の子どもの在宅介護の事例を紹介しましたが、母親はずっと見守りが必要で「訪問看護師が来た時だけ安心して出掛けられた」と手紙を寄せたといいます。

厚労省は、病気や年齢を問わず自宅で過ごせる環境づくりが急務だとしており、中でも重度心身障害児は手厚い医療が必要とされるため、容体が安定して退院を望んでも、家族だけでは自宅で十分なケアができず、新生児集中治療室(NICU)で入院を続けざるを得ない子も多く、県内でも、成人後にNICUがある同センターで治療を受けているケースもあります。

宮川さんは「家族の負担は大きい。家族に寄り添い、子どもを受け入れる訪問看護ステーションが一つでも増えてほしい」と話しています。重度心身障害児のケアは細心の注意が必要ですが、前橋市の訪問看護ステーション前橋南の生須典子管理者は「親と一緒に子どもの成長を見られるのが一番の喜び」とやりがいも語っています。

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