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全医療機関をリスト化 認知症相談に安心の仕組みづくり

一部メディアの報道によると、高齢化に伴う認知症患者の増加を見込み、兵庫県と県医師会は、患者が県内のどの医療機関に相談しても、最終的に身近な病院などで適切な治療を受けられる全国初の仕組みをつくりました。認知症に対応できる施設を明示し、全医療機関(5320件)をリスト化。医師同士の紹介を通じ、症状の程度に応じた医療機関受診などを促すとともに、患者の不安解消を目指します。

認知症の専門医が在籍し、高度な鑑別診断ができる「認知症疾患医療センター」が県内には11カ所ありますが、患者の集中で予約は満杯の状態が恒常化し、高度診断が必要な重度患者が長期間予約待ちになり、治療が手遅れになることも懸念されています。

県によると、「認知症疾患医療センター」の本来の機能が十分発揮できない状態が続いていているのは、認知症の程度に応じた身近な医療機関が分からないため、症状が軽くても同センターに通う患者が少なくないことがあります。また、専門外の医師からも「どこに紹介すればいいのか分からない」という声も上がっています。

正常庄水頭症とか、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫などの場合、脳外科的な処置で劇的に良くなる場合もあり、甲状腺ホルモンの異常の場合は、内科的な治療で良くなります。また、薬の不適切な使用が原因で認知症のような症状がでた場合は、薬をやめるか調整すれば回復します。

ところが、こうした状態のまま長期間放置すると、脳の細胞が死んだり、恒久的な機能不全に陥って回復が不可能になります。一日も早く受診することが重要で、早い時期に受診することのメリットとして、アルツハイマー病では、薬で進行を遅らせることができ、早く使い始めると健康な時間を長くすることができます。また、病気が理解できる時点で受診し、少しずつ理解を深めていけば生活上の障害を軽減でき、その後のトラブルを減らすことも可能です。

県内の2010年の認知症高齢者数は約12万人。ピークと予想される25年には約21万人まで増える見込みで、県や県医師会は体制の整備が急務と判断し、まず、全医療機関にどこまで認知症に対応できるか登録を呼び掛けました。その上で、簡易な診断などが可能な「1群」(930件)、専門の医療機器などを使い高度な診断ができる「2群」(45件)に分類し、計975件の所在地や連絡先をリスト化し、1月に全医療機関に配布しています。

県などが各医療機関に要請した運用は、患者が1群以外の医療機関に相談した場合、1群の医師を紹介し、その1群の医師がより高度な診断が必要であると判断した場合は、2群の医師を紹介する、という流れになります。2群の医師の診断後、その判断によっては患者宅などに近い1群の医師を再び紹介し、継続的な治療を受けやすくすることも目指します。

なお、リストは年1回更新される予定で、県高齢社会課は「安心して近くの医療機関で相談してほしい」としています。

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