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「日本版NIH」法案成立へ 最先端医療研究の司令塔

一部メディアの報道によると、最先端医療の研究開発の司令塔となる、いわゆる「日本版NIH」の態勢を整えるための法案は、10日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、今の国会で成立する見通しとなりました。

法案は、最先端医療の研究開発の司令塔となる「日本版NIH」の態勢を整えるためのもので、総理大臣を本部長にすべての閣僚がメンバーとなる「健康・医療戦略推進本部」を設け、研究開発の推進計画を策定するほか、独立行政法人「日本医療研究開発機構」を設立し、各省庁に分かれていた研究開発予算を一元的に管理して、大学や研究所などに配分することなどが盛り込まれています。

「日本版NIH」のNIHとは、アメリカ合衆国の保険福祉省公衆衛生局の下にあるアメリカ国立衛生研究所(National Institutes of Health)を指します。1870年代、アメリカでは移民の増加によって種々の伝染病がもたらされたため、1887年ニューヨーク州の病院に衛生研究所が創られ、以来様々な病気、障害などの原因・診断法・治療法・予防法などの研究を行ってきました。

現在は、メリーランド州に本部を置き、組織を統括する事務局(OD; Office of Director)以下、国立がん研究所(NCI; National Cancer Institute)、国立心肺血液研究所(NHLBI; National Heart, Lung, and Blood Institute)、国立老化研究所(NIA; National Institute on Aging)、国立小児保健発達研究所(NICHD; National Institute of Child Health and Human Development)、国立精神衛生研究所(NIMH; National Institute of Mental Health)など20の研究所を有しています。

その他にも、情報技術センター(CIT; Center for Information Technology)、科学審査センター(CSR; Center for Scientific Review)、国立衛生研究所・臨床センター (CC; NIH Clinical Center)など7つのセンターも有しています。

そして、年間250億ドルから300億ドルにのぼる予算額の8割以上が、約2,800の大学と研究機関50,000人以上の研究者に助成金や奨学金として配分されています。

「日本版NIH」の法案は、9日の衆議院内閣委員会で、臨床研究の環境整備が確実に行われているか、法律の施行後3年以内に確認するという規定を加える修正が行われたうえで可決され、このあと参議院での審議を経て、今の国会で可決・成立する見通しです。

「日本版NIH」では、アメリカのNIHが目指してきた真摯な研究をお手本に、膨大な時間を要する地味で大切な基礎研究への予算を削り、短期的に結果だけを追い求める研究に重点的な予算配分が行われることが無いように願うばかりです。

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